登録支援機関の利用について

特定技能外国人を雇用するためには雇用予定の機関（企業）が適正な受け入れと支援を実施していかなければなりません。そのために受け入れ機関（企業）には過去に中長期在留外国人の受け入れ及び適正な管理の実績やそれを行える相当程度の規模が求められます。

また、必要な支援については支援計画を作成し、適正にその計画を実行することが必要で、かなり専門的な知識や経験も求められます。

外国人雇用経験がない等、多くの機関（企業）様にとってこの体制を整えるには多大な労力とコストがかかり、特定技能外国人の受け入れに二の足を踏むこともあると思います。

そこで特定技能外国人への支援業務は必ずしも自社で行うことに限定されず、「登録支援機関」へ外部委託することが可能になっています。「登録支援機関」は雇用予定機関（企業）との支援委託契約により、支援計画に基づく支援の実施を行うための機関であり、ボランティア団体、専門家団体、民間人材紹介会社など様々な機関が登録されています。支援活動が困難な機関（企業）様はこれらの「登録支援団体」と支援委託契約を取り交わすことにより特定技能外国人を雇用できる仕組みになっています。

登録支援機関は委託を受けた特定技能外国人受入れ会社に代わって特定技能1号の申請時に必要な支援計画書を作成し、その計画書に基づいた特定技能外国人への支援を実際に行います。受け入れ企業に必要な「職業・社会生活上の総合的な支援」を行うという条件を登録支援機関に委託することでクリアすることができ、人手不足だが、外国人労働者を受け入れるノウハウのないという企業様でも特定技能外国人を受け入れることが現実的となります。また支援しきれなくなって契約打ち切りとなったり、外国人本人の支援不備による不満からの転職などといったことも防ぐことができます。（特定技能外国人には原則として転職の自由があります）

登録支援機関は現在、数千件もの機関が登録されており、委託する場合、その中から以下のような点を比較して選択する必要があります

・期間の所在地

近い方が支援の対応がスピーディーになるでしょう

・費用と支援内容

特定技能外国人の受け入れ企業は登録支援機関に対して委託料を支払う必要があります。自社の受け入れ外国人に必要な支援はどこまでか、それに対する費用はどのくらいかを比較します。多くの支援機関が特定技能外国人一人につき月額でいくらという設定をしているようです。相場は月額でひとりにつき15,000円～30,000円です。また個別の支援ごとに料金を設けている機関もあります。

・対応言語

受け入れ予定の外国人の母国語に対応できる機関が会社も外国人本人も安心です。

・その他オプションサービス等

「支援計画書」・「支援の実施」について目途がつけば申請手続きに進みます。

登録支援機関への登録をお考えの方へ・・